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2020/04/03 16:00

情報協力 : @Press


「KAIKA Awards 2020」応募受付を開始!個人の成長、組織の活性化、社会課題解決につながる取り組み事例を表彰

一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村 正己)は、社会価値を生み出す持続的な経営、組織・人づくりを行っている取り組み事例を称え、広く産業界に紹介するための表彰制度として「KAIKA Awards(カイカアワード)」を実施しています。このたび、7回目となる本表彰制度の2020年度の応募受付を開始いたしましたので、ご案内申しあげます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/209804/LL_img_209804_1.png
「KAIKA」に取り組む企業を応援するためのJMAの活動 ~「KAIKA Awards」と「KAIAKアクション宣言」制度

AIやビッグデータなどのデジタル技術の進化に伴い、企業には事業変革やイノベーションの実現が迫られています。また、生産労働人口が減少するとともに、個々人の価値観やライフスタイルが多様化するなか、人材強化や組織風土変革が大きな経営課題となっています。さらに、SDGsやESG投資への関心が高まるなど、事業を通じた社会課題解決への貢献が一層期待されるようになっています。
本アワードは、こうした時代の変化に応じた独自の経営や取り組みを行っている組織を表彰しています。応募組織からの提出資料にもとづく書類審査、現地ヒアリングによる二次審査を経て、第三者の有識者・専門家からなる審査委員会において、「KAIKA大賞」「KAIKA賞」ならびに「特選紹介事例」を選出します。
これまでも、経営理念を軸としながら人材育成と事業拡大を両立した事例や、多様性を活かして組織を変革した事例、地域社会や業界の課題解決に向けた取り組みなど、様々な企業や組織が表彰されてきました。
また、応募いただいた組織にとっては、これまでの取り組み内容を整理するとともに、第三者視点からのフィードバックを受けることにより、取り組みの意義や成果を再確認できるというメリットもあります。
詳細は、公式ホームページ( https://kaikaproject.net/awards )にて、ご案内しています。応募エントリーの受付は、2020年6月30日(火)までとなっています。

<応募対象>
KAIKAの意義を認め、実践している組織(全社・全組織、部門・プロジェクト単位)

<審査の視点>
(1) 継続性・発展性が見られるか
(2) 力強さ・ユニークさがあるか
(3) 社会的な課題への取り組みや社会とのつながりが深まっているか
(4) 取り組みに関わっている個人の成長が起こっているか
(5) 取り組みが組織に浸透し、組織が活性化しているか

<応募費用>
無料

<スケジュール(予定)>
2020年6月30日(火) :応募エントリー締め切り
2020年7月31日(金) :応募説明資料提出締め切り
2020年8月~11月 :書類審査・現地ヒアリング
2020年11月~12月頃:審査委員会・受賞組織決定
2021年1月27日(水) :表彰式・受賞組織発表


【ご参考】
「KAIKA」に取り組む企業を応援するためのJMAの活動
~「KAIKA Awards」と「KAIKAアクション宣言」制度


■KAIKA Awards
日本能率協会(JMA)では、「個の成長、組織の活性化、組織の社会性(広がり)」を同時に実現していく運動を「KAIKA」と定義し、その取り組みを促進・支援する活動を行っています。社会課題の解決につながる、組織としての力強い取り組みや画期的な取り組みを、表彰を通じて紹介することにより、活力ある経営・組織が増えていくことを目指しています。審査は、(1)継続・発展の可能性、(2)力強さ・新しさ・ユニーク性、(3)影響力と変化(社会的意義と価値、意識や関係性の変化、個人の成長と組織力の発揮)の観点から、審査委員会および審査委員会から委嘱された検討委員による書類審査・現地ヒアリングを行い決定します。


■KAIKAアクション宣言制度
KAIKAの考え方に賛同しその実現に向けた取り組みをしている、あるいは、これから始めようとしている組織を応援することを目的として、2020年3月より実施しています。KAIKAに向けた取り組み内容を応募申請していただき、事務局での内容確認・ヒアリング、審査委員会での承認を経て、当該組織を「KAIKAアクション宣言」として認定します。認定組織には、取り組みを継続し、成果が見られら時点で、「KAIKA Awards」への挑戦を奨励します。
※「KAIKA Awards」には、アクション宣言を経ずに応募することも可能です。


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

詳細情報 : https://www.atpress.ne.jp/news/209804

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