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2020/04/06 16:00

情報協力 : @Press


第1回「東京オリンピック・パラリンピック延期の影響」調査 「サービス業」約40%が業績悪化を懸念

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:藤本 太一、以下 リスモン)は、第1回「東京オリンピック・パラリンピック延期の影響」調査結果を発表いたしました。


[調査結果]
(1)東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、自社の業績はどのように変化すると思いますか?

オリンピック延期の影響による自社の業績の見通しを聞いたところ「変わらない」(回答率75.0%)、が最多となり、「悪くなると思う」(回答率21.1%)、「良くなると思う」(同3.9%)の順となりました。
業種別では、最も影響度が高く表れたのが「サービス業」であり、36.4%が「悪くなると思う」との結果でした。次いで、「小・卸売業」の21.1%が「悪くなると思う」と回答しています。一方で「製造業」においては、91.7%が「変わらない」と回答しており、斯業界におけるオリンピック延期の影響の小ささがうかがえます。(図表A)

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/209902/LL_img_209902_1.png
図表A_Q1
▼図表A_Q1
https://www.atpress.ne.jp/releases/209902/img_209902_1.png

(2)自社の業績が悪くなる・良くなると思う理由

東京オリンピック・パラリンピックの延期によって「自社の業績が良くなる」、「自社の業績が悪くなる」との回答者に対してそれぞれ理由を聞いたところ、良くなると思う理由については「自社製品が巣ごもり消費関連であるため」といった回答があり、悪くなると思う理由としては「需要の先送りによる景況悪化」や「オリンピック関連イベントの延期・中止による受注減」、「訪日外国人客の減少による消費減退」などの回答が目立つ中、「オリンピック需要を見込んでホテル事業に進出していた」など、新規事業の立ち上げに対して影響を訴える声もありました。

(3)東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、自社において影響が生じる項目を選択してください。

東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、どのような企業活動に影響が生じるのか聞いたところ「テレワーク・時差通勤等の対応」(回答率34.4%)が最も多く、次いで「商品・製品の仕入・生産計画」(同32.8%)、「商品・製品の販売計画」(同32.8%)、「イベント・プロモーション等の見直し」(同30.5%)、の順となりました。
オリンピック開催期間の混雑緩和に向けて、東京都庁が昨年7月から時差通勤を開始するなど、テレワークの活用やフレックス制の導入を計画していた企業も多かったようですが、新型コロナウイルスの影響によって前倒して導入していた企業も含めて、オリンピックの延期によって見直しを迫られることになりそうです。
また「商品・製品の仕入・生産計画」や「商品・製品の販売計画」と回答した企業も多く、オリンピックに合わせて予定していた商品・製品に関する計画の見直しを迫られている企業が多い様子がうかがえます。(図表B)

▼図表B_Q3
https://www.atpress.ne.jp/releases/209902/img_209902_2.png


[総評]
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、IOC(国際オリンピック委員会)は、2020年7月24日に開幕する予定だった東京オリンピック・パラリンピックを1年程度延期することを発表しました。選手への影響はもちろんですが、東京開催が決定した7年前から様々な準備をしてきた企業にとっても、開催からわずか4か月前の延期は影響が少なくないでしょう。
今回「東京オリンピック・パラリンピック延期の影響アンケート」として、リスクモンスターが独自に行った調査(3月25日~26日実施)に対しては、128社から回答が得られ、75.0%の企業においては「自社の業績は変わらない」と回答したものの、サービス業を中心に21.1%の企業が「今後自社の業績は悪くなると思う」と回答されました。
3月19日に発表した「第1回 新型コロナウイルスの影響アンケート」調査では、オリンピック延期の原因となった新型コロナウイルスの影響によって、約7割が業績の悪化を見込む中、本調査ではオリンピック延期によって業績の悪化を見込む企業は約2割に留まりました。
業種別では、新型コロナウイルスの影響によって今後の業績悪化を見込んでいた業種が「小・卸売業」や「製造業」であったのに対し、オリンピック延期の影響が大きいと回答した業種は「サービス業」や、職業紹介・労働者派遣業や運輸業などを含む「その他」業種でした。訪日外国人の増加等によるオリンピック特需を見込んでいた業種における影響の大きさがうかがえます。
東京オリンピック・パラリンピックは、ひとまず1年程度の延期という判断となりましたが、正式な日程は依然不明であり、様々な可能性を考慮すると企業としては慎重にならざるを得ない状況です。
特需を見込んで人員の増加や設備投資、商品開発などを実施していた企業にとっては、今回の延期によって資金的な負担が生じうるものであり、オリンピック延期倒産が発生する可能性もあります。新型コロナウイルスによる景況悪化によって予断を許さない状況が続いているだけに、リスク管理体制の更なる強化が必要な状況にあるといえるでしょう。

※ 本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-5564/


[実施概要]
調査名称 :第1回「東京オリンピック・パラリンピック延期の影響アンケート」
調査方法 :インターネット調査
調査エリア:全国
期間 :2020年3月25日(水)~3月27日(金)
調査対象者:・リスクモンスター会員様
・過去リスクモンスターの営業担当者とセミナー会場等で
名刺交換をさせていただきましたご担当者様
有効回収数:128サンプル


■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら https://www.riskmonster.co.jp/study/research/


■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード:3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2019年12月末時点で12,734(内、与信管理サービス等6,385、ビジネスポータルサイト等3,231、その他3,118)となっております。
ホームページ: https://www.riskmonster.co.jp/


詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press

詳細情報 : https://www.atpress.ne.jp/news/209902

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